報道発表
マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦に対する無償資金協力「太平洋島嶼国における給水体制の整備を通じた気候及び災害リスクに対するコミュニティの強靱性向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
2月19日（現地時間同日）、ミクロネシア連邦ポンペイ州の州都コロニアにおいて、籠宮信雄駐ミクロネシア連邦日本国特命全権大使と、サルバトーレ・ソルティーノ国際移住機関（IOM）ミクロネシア事務所長（Mr. Salvatore SORTINO, Chief of Mission of International Organization for Migration Micronesia）との間で、供与額6.05億円の無償資金協力「太平洋島嶼国における給水体制の整備を通じた気候及び災害リスクに対するコミュニティの強靱性向上計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 本計画は、マーシャル諸島共和国政府及びミクロネシア連邦政府に対し、気候変動による干ばつ等の災害に脆弱なコミュニティにおける、雨水収集システムの設置、井戸の改修・復旧、重力式配水システムの整備、啓発活動、国の干ばつ対策計画策定支援等を行うことにより、水不足及び災害に強靱な体制強化を図り、当該国の気候変動・災害対策の促進及び水の安全保障に寄与するものです。
- 我が国は、昨年7月18日に開催した、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」分野を重点協力分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
面積180平方キロメートル（霞ケ浦とほぼ同じ大きさ）、人口は約4.2万人（2023年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は7,570米ドル（2023年、世界銀行）。
面積700平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ大きさ）、人口は11万5,224人（2023年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,150米ドル（2023年、世界銀行）。
昨年7月18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とマーク・ブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。マーシャル諸島共和国からはヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領が、ミクロネシア連邦からはウェズリー・W・シミナ・ミクロネシア連邦大統領がそれぞれ参加した。我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。