報道発表
パレスチナに対する無償資金協力「緊急復旧計画」及び「感染性廃棄物管理改善計画」（追加贈与）に関する書簡の署名・交換
令和7年2月18日
2月17日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と、ワーエル・ザクート・パレスチナ計画・国際協力庁長官（H.E. Dr. Wael Zakout, Minister of Planning and International Cooperation, Palestine）との間で、パレスチナに対する2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 各案件の概要は以下のとおりです。
- 「緊急復旧計画」（供与額18億5,002万円）
2023年10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突の発生以降、パレスチナのガザ地区において、生活基盤のための施設の破壊や衛生環境の悪化が生じており、廃棄物の処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等が喫緊の課題となっています。
本案件は、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において、緊急復旧に必要な資機材等を供与することにより、復旧に向けた基盤整備、人々の生活再建及び行政サービスの強化を図り、もってパレスチナの早期復旧に寄与するものです。
なお、本案件は、令和6年度補正予算において措置された約135億円（約1億ドル）のガザを含むパレスチナ関連の追加支援を具体化するものです。 - 「感染性廃棄物管理改善計画」（追加贈与）（供与限度額12.33億円）
本案件は、新型コロナウイルス感染症の流行等により増加した感染性廃棄物を適切に処理するため、パレスチナのヨルダン川西岸地区において、感染性廃棄物の無害化、収集・運搬及び最終処分に必要な機材を整備し、同地区における感染性廃棄物の管理体制の強化を図り、もってパレスチナにおける廃棄物由来の感染症の拡大防止に寄与するものです。
本案件は、昨今の為替変動や物価上昇等の影響による資金不足を受け、2023年2月に署名した供与限度額10.06億円の無償資金協力について、供与限度額を12.33億円に修正するものです。
- 「緊急復旧計画」（供与額18億5,002万円）
- これらの案件を通じ、我が国が対パレスチナ支援の柱としている「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」及び「行財政能力の強化」の実現に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,396米ドル（2023年、IMF）。