報道発表

第3回・第4回「令和6年度官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」の実施

令和7年2月13日

　2月13日、外務省は、危機管理会社の協力を得て、第3回・第4回「令和6年度官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」を実施しました。

日本人出国者数が回復する一方、世界各地ではテロ・誘拐事件等の発生が継続しており、邦人がテロ・誘拐被害に遭う蓋然性は高まると推測されます。また、4月からの新年度に向けて企業・団体関係者の海外赴任や国外出張が増加することが見込まれる中、日本企業・団体関係者の安全対策の意識と対応能力を高め、緊急事態発生時における官と民の連携を強化すべく、今般、外務省が参加経費を一部補助する形で、本訓練が実施されました。　
この訓練には、日本企業・団体等から計48人が参加しました。危機管理会社によるテロ（爆発・銃撃・刃物）への対処方法や誘拐に関する講義に加え、爆発・銃撃遭遇時の安全姿勢のとり方、誘拐や刃物襲撃の実演・実技、応急処置の方法等の実践的な訓練が行われました。実技を多く盛り込んだ内容に、参加者からは座学のみでは理解しきれないことを実技を通して深く理解できた、リスクをより身近に感じ危機意識が高まったといった感想が寄せられました。
企業の海外事業の基盤は安全対策であり、この訓練を契機として、日本企業・団体関係者の実践的な知識や技能が向上し、海外における危機管理体制が一層強化されることが期待されます。