報道発表
ベトナム社会主義共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（不発弾除去関連機材供与）に関する書簡の署名・交換
令和6年12月24日
12月21日（現地時間同日）、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにおいて、伊藤直樹駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、ホアン・スアン・チエン・ベトナムにおける不発弾及び有毒化学物質の戦後の結果の克服のための国家指導委員会常務委員会委員長（H.E. Senior Lieutenant General Hoang Xuan Chien, Head of the standing board of the national steering committee on overcoming post-war consequences of unexploded ordnances and toxic chemicals in Viet Nam）との間で、ベトナム地雷アクションセンター（VNMAC）に対し、不発弾除去関連機材を供与する供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ベトナムは、1986年のドイモイ（刷新）政策導入以降、急速な経済成長を達成する一方で、ベトナム戦争時から残存する地雷・不発弾・ダイオキシンによる被害等が未だに深刻で、住民の安全を脅かすとともに、安全な土地の利用が妨げられる等社会開発上においても大きな障害となっています。
- この協力は、日本企業製品を含む不発弾除去関連機材（灌木伐採機、対人地雷除去機等）を供与することにより、同国の不発弾除去の推進及び開発の阻害要因の削減を図るもので、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ベトナム社会主義共和国基礎データ
ベトナム社会主義共和国は、面積32万9,241平方キロメートル（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）、人口約1億30万人（2023年、越統計総局）、一人当たりの国民総所得（GNI）は4,180米ドル（2023年、世界銀行）。