報道発表
インドネシア共和国に対する円借款2件に関する書簡の署名・交換
令和6年12月24日
12月24日（現地時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、正木靖駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と、アブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Abdul Kadir Jailani, Director General of Asia-Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、総額386.93億円を限度とする円借款に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 対象案件の概要
- 「火山災害リスク軽減セクター・ローン」（供与限度額231.48億円）
約130の活火山を含む500以上の火山が存在する世界でも有数の火山国であるインドネシアでは、過去に発生した噴火により砂防施設が破損する等、砂防機能が低下しており、防災事業への早急な対応が喫緊の課題となっています。本計画では、インドネシアの火山地域において、砂防施設の修繕・整備や非構造物対策を実施することにより、火山噴火による被害からの復旧や災害リスクの削減を図り、同地域の持続的な社会・経済の発展に寄与します。 - 「漁港・国際魚市場統合整備セクター・ローン（フェーズ I）」（供与限度額155.45億円）
インドネシアでは、国内の所得格差改善が重要な社会課題となる中、所得の低い地方部での水産業における更なる雇用創出・所得向上による社会の安定化が喫緊の課題となっていますが、水産インフラ及び水産物流通インフラの整備不足が主な原因となって、その水産ポテンシャルを活用しきれていない状況にあります。本計画では、インドネシアの全土において、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、事業実施地域における水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、地域の持続可能な社会経済の発展に寄与します。
- 「火山災害リスク軽減セクター・ローン」（供与限度額231.48億円）
- 供与条件
- 上記1（1）
金利：1.6％（固定金利、コンサルティングサービス部分は年0.2％）
償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
調達条件：一般アンタイド - 上記1（2）
金利：1.8％（固定金利、コンサルティングサービス部分は年0.2％）
償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
調達条件：一般アンタイド
- 上記1（1）
（参考1）円借款
開発途上国に対してインフラ等の建設資金として必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
（参考2）インドネシア共和国基礎データ
インドネシアは、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口約2.79億人 (2023年、インドネシア中央統計局) であり、人口1人当たりの国民総所得 (GNI) は4,870米ドル (2023年、世銀)。