報道発表
バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の署名・交換
令和6年12月19日
12月19日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、モハンマド・シャハリアル・カデル・シディキ・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官（Mr. Md. Shahriar Kader SIDDIKY, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance of the People’s Republic of Bangladesh）との間で、供与額5億円の対バングラデシュ無償資金協力「第四次初等教育開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バングラデシュ政府は、1990年に義務教育法を制定し、同年に基礎教育の完全な普及を目指す国際枠組みである「万人のための教育」宣言に署名して以来、我が国を含むドナーの支援を得ながら初等教育普及の取組みを続けています。特に、同国政府が1998年に開始した「初等教育開発計画」及びそれに続く第二次、第三次の同計画は、バングラデシュにおける初等教育の就学率、修了率等の大幅な向上を後押ししてきました。2018年から開始された第四次初等教育開発計画においても、引き続き同国政府は各学年の所定の学力水準に達した児童の割合の向上等、教育の質の改善に取り組んできています。
- この協力は、バングラデシュ政府による第四次初等教育開発計画に対する財政支援を通じ、教育課程内容や教科書の改訂、教員の指導能力の強化等の取組を支援するものです。我が国はこれまでも、バングラデシュ政府による初等教育開発計画に対する支援を継続的に行ってきており、本協力においても、我が国の教育分野における技術協力の成果の普及・制度化等の相乗効果も含め、バングラデシュ全土の初等教育の質的向上への貢献が期待されています。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）、人口1億7,295万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,860米ドル（2023年、世界銀行）。