報道発表
パキスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地域及び周辺地域における母子保健機材整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和6年12月17日
12月17日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、髙野修一在パキスタン・イスラム共和国日本国臨時代理大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官（His Excellency Mr. Kazim Niaz, Secretary to the Government of the Islamic Republic of Pakistan, Ministry of Economic Affairs）との間で、供与限度額15.03億円の無償資金協力「ハイバル・パフトゥンハー州の洪水被災地域及び周辺地域における母子保健機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パキスタンは、2022年（令和4年）の大洪水により国土の3分の1が水没等の影響を受け、全国の医療施設の約13%が被災しました。同国北西部のハイバル・パフトゥンハー州でも157箇所の医療施設が被災し、基本的な母子保健サービスに必要な機材が損壊したため、同州の母子保健医療体制に支障を来しています。
- 本協力は、ハイバル・パフトゥンハー州において、2022年（令和4年）の洪水被災地域及び周辺地域の21箇所の医療施設（診療所から高次診療病院まで）を対象に、母子保健に必要な医療機材を供与するものです。この協力により、各医療施設の診断・治療体制が強化され、パキスタンの医療・保健分野での人間の安全保障の確保と社会基盤の強化が期待されます。
（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は、面積約80万平方キロメートル（日本の約2倍の大きさ）、人口約2億4千万人（2023年、国勢調査）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,500米ドル（2023年、世界銀行）。