報道発表
モルディブ共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（汚職対策機材の供与）に関する書簡の署名・交換
令和6年12月8日
12月8日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、竹内みどり駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、アブドゥッラ・カリール・モルディブ共和国外務大臣（His Excellency Dr. Abdulla Khaleel, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Maldives）との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（汚職対策機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- モルディブは、東アジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン上の要衝に位置し、我が国が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現のための重要なパートナーです。他方モルディブの対外債務状況、財政状況は厳しい状況にあり、モルディブ政府は、汚職対策・撲滅が同国の財政健全化と、経済開発に重要であると認識し、その強化を目指しています。
- 本協力は、人口約52万の国民が、南北約800キロメートルの範囲に点在する約180の島に居住する地理環境において、汚職対策の中心的な役割を果たす国家汚職委員会が効率的な調査、また汚職防止の研修等を行うための船舶、車両等を供与することで、同国の汚職対策、発生防止策を強化し、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブ共和国は、面積約300平方キロメートル（東京23区の約半分）、人口約52万人（2021年、政府調査）、1人当たり国民総所得（GNI）は11,030米ドル（2023年、世界銀行）。