報道発表
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の批准書等の交換
令和6年11月1日
11月1日、東京において、岩屋毅外務大臣、ジョセップ・ボレル・フォンテジェス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長（H.E. Mr. Josep Borrell Fontelles, High Representative of the European Union for Foreign Affairs and Security Policy, Vice-President of the European Commission）との間で、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定（以下、「日EU・SPA」）の批准書等の交換が行われました。
- このたび、日EU・SPA第47条1の規定に基づき、日本側の批准書とEU側の承認及び批准が完了したことを確認する文書を交換したことで、日EU・SPAは令和7年1月1日に効力を生ずることになります。
- 日EU・SPAは、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由という価値、及び原則を共有する我が国とEU及びEU構成国が、幅広い分野における共通の関心事項に関する協力を促進し、将来にわたる相互の戦略的なパートナーシップを強化していくための法的基礎となるものです。日EU・SPAの正式発効により、我が国とEU及びEU構成国との関係が一層緊密化することが期待されます。
- なお、日EU・SPAは、平成31年2月1日から暫定的に適用されており、具体的には、民主主義、法の支配、人権及び基本的自由に関する条項を始めとする同協定の一部規定について適用されてきました。今般、正式に発効することにより、軍縮・不拡散やテロ対策に関する条項を始めとする、残りの規定も適用されることになります。