報道発表
マダガスカル共和国に対する無償資金協力「トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画」及び「食糧援助」に関する書簡の署名・交換
令和6年10月11日
10月10日（現地時間同日）、マダガスカル共和国の首都アンタナナリボ市において、阿部康次駐マダガスカル共和国日本国特命全権大使と、ラサタ・ラファラバビタフィカ・マダガスカル共和国外務大臣（H.E. Ms. RASATA Rafaravavitafika, Minister of Foreign Affairs, the Republic of Madagascar）との間で、供与限度額28.96億円の無償資金協力「トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画」及び供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 無償資金協力「トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画」（供与限度額28.96億円）
- マダガスカル第二の都市トアマシナ市は、今後、産業・観光都市としての成長が期待されている一方で、水道整備に関しては、首都アンタナナリボ市の安全な水へのアクセス率が約70％であるのに対し、トアマシナ市のアクセス率は約30％に留まっています。上水道へのアクセスのない住民は、水質に問題のある浅井戸を生活用水として使用しており、公衆衛生上の懸念が高まっています。また、上水道に接続している場合でも、既存の浄水場の供給量不足と水道管網の老朽化による給水圧力の低下のため、住民に必要な水の供給が不足しています。
- この協力は、トアマシナ市において、既存の浄水場及び送配水施設の拡張・更新等を行うことにより、安全かつ安定的な給水サービスの拡大を図り、もって同地域における公衆衛生と経済活動の促進を通じた、マダガスカルの経済インフラ開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、質の高い生活環境を整えるための取組として上下水道整備を掲げており、この協力はこれを具体化するものであるとともに、SDGsゴール3「保健」、6「水・衛生」、9「イノベーション」及びゴール11「持続可能な都市」にも貢献するものです。
- 無償資金協力「食糧援助」（供与額3億円）
- マダガスカルは国民の約8割が農業に従事していますが、コロナやウクライナ情勢に端を発した燃料、肥料、資材価格の高騰や、サイクロンや洪水、干ばつ等の自然災害の影響で農作物の生産に影響を受けており、特に干ばつ被害が深刻な南部地域に住む人々の食料安全保障と栄養状況の悪化は危機的なレベルに達しています。また、慢性的な栄養不良による5歳未満児の発育阻害が約5割に達するなど、乳幼児等の栄養改善も喫緊の課題です。
- この協力は、マダガスカルの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）マダガスカル共和国基礎データ
マダガスカル共和国の面積は約58.7万平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約2,961万人（2022年）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は530米ドル（2023年、世界銀行）。