報道発表

アフガニスタンに対する無償資金協力「都市脆弱層のための生活環境改善計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換

令和6年10月7日

 10月7日(現地時間同日)、アフガニスタンの首都カブールにおいて、黒宮貴義在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使と石垣和子国際連合人間居住計画アジア太平洋地域事務所代表(Ms. ISHIGAKI Kazuko, Regional Representative, Regional Office for Asia and the Pacific of UN-Habitat)との間で、供与額11.66億円の無償資金協力「都市脆弱層のための生活環境改善計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. アフガニスタンでは、人々が厳しい生活環境にある中、都市部や大都市への人口流入が顕著となっており、同国最大の人口を有するカブール県及び二番目の人口を有するヘラート県は、2024年の人口増加率が全国平均を上回る見込みです。人口増加が進む中、都市部では就労機会や生活インフラ・社会サービス設備の供給が追いついておらず、特に女性や障害者、貧困層等の社会的脆弱層がより劣悪な状況に置かれています。
  2. この協力は、人口流入が高まるカブール県及びヘラート県において、住民参加型プロセスを重視し、多様な人々の意見や災害リスクに配慮した生活インフラ及び社会サービス設備(保健・医療施設、水・衛生施設、道路改修等)の改修並びに関連機材の供与等を行います。これにより、都市脆弱層の生活環境の改善を図り、アフガニスタンの人々の健康的な生活の確保及び持続的・自立的発展に寄与することが期待されます。
  3. なお、この協力は、アフガニスタンへの人道支援を目的として実施するものです。
(参考)アフガニスタン基礎データ

 アフガニスタンの面積は、約65.2万平方キロメートル(日本の1.7倍)、人口は3,893万人(世界銀行、2020年)、1人当たり国民総所得(GNI)は約390米ドル(世界銀行、2021年)。


報道発表へ戻る