報道発表
柘植外務副大臣と中国日本商会・北京日本倶楽部・北京日本人学校との意見交換
令和6年9月23日
9月23日午後6時30分（現地時間同日午後5時30分）から約60分間、中国の北京を訪問中の柘植芳文外務副大臣は、在中国日本国大使館において、中国日本商会・北京日本倶楽部・北京日本人学校の関係者との間で、深圳日本人学校児童死亡事案を受けた意見交換を実施しました。
- 冒頭、出席者全員で1分間の黙祷を行い、亡くなられた児童及び御家族の方々に弔意を表しました。
その後、柘植副大臣から、皆様から示された切実な声や御要望については、詳細に報告を受けており、重く受け止めている、スピード感をもって検討を進めるとともに、できることから早急に実施していく旨述べました。
また、同日午前の孫衛東（そん・えいとう）中国外交部副部長との会談において、真相の解明と明確な説明、安全確保のための具体的措置を改めて強く申し入れたこと、再発防止の観点から、日本人学校関連のものを含む、根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿について取り締まりの徹底等の対応を求めたことを紹介しました。 - これに対し、本間哲朗中国日本商会会長から、まず、被害に遭われた児童に日本商会を代表して心より御冥福を祈るとともに御家族に哀悼の意を表しつつ、日本商会として今回の事案を極めて深刻に受け止めている、6月の蘇州の事案に引き続き連続してこのような事案が発生したことは極めて遺憾、これまで日本商会は日中両国政府に対して在中邦人の安全保護を強く求めてきた、日本企業の従業員及びその家族の安全確保は企業が中国ビジネスを継続する上での基本中の基本だが、日本の本社からも不安の声が上がっている、中国の在留邦人約10万人の安全確保と、事案についての詳細情報の提供を改めてお願いしたい等の発言がありました。このほか、吉屋浩樹北京日本倶楽部会長及び細野輝彦北京日本人学校校長を初めとする参加者からも、北京の日本人コミュニティの強い懸念及び不安について説明があり、また、日本政府への要望について発言がありました。
- 意見交換の中で、柘植副大臣からは、今回の事案を受けた日本政府の追加的な措置について、概要以下のとおり説明しました。
（1）中国にある全12校の日本人学校の警備強化のため、緊急措置として、現在使える外務省予算から約4,300万円を充て、警備員を増強し、要望のあったスクールバス乗降車時の不審者対応や学校周辺の徒歩通学路における警備を強化する。
（2）各在外公館から所管の省及び主要な都市の政府及び公安部門に対し、在留邦人、とりわけ子どもたちの安全について実効性のある対応を速やかにとることを要請している。
（3）各在外公館と各地の日本人学校及び補習授業校が協力して、通学手段に関する実態調査を具体的に行う。調査の結果を踏まえ、通学方法に沿ったきめ細かい対策につなげていく。
（4）来年度予算の概算要求において、各地の日本人学校のスクールバスに警備員を同乗させる費用に充てるため、前年度比約3.5億円増の予算を要求している。