報道発表
ソロモン諸島に対する無償資金協力「ソロモン国立大学水産業研究センター建設計画」に関する書簡の交換
令和6年9月17日
9月16日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、三輪芳明駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、アゴバカ・ピーター・シャネル・ソロモン諸島外務貿易大臣（Hon. AGOVAKA Peter Shanel, Minister for Foreign Affairs and External Trade of Solomon Islands）との間で、5.11億円を限度とする無償資金協力「ソロモン国立大学水産業研究センター建設計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモン諸島は、6つの大きな島と約1,000の小島から構成される島嶼国で、広大な排他的経済水域を有し、カツオやマグロの好漁場が形成され、水産業は同国主要産業の一つとなっています。特に地方農村部で伝統的な自給自足の生活を営んでいる地域住民（人口の約85％）にとっては、沿岸漁業が食糧確保及び現金収入源として重要な役割を果たしています。 ソロモン諸島国立大学は、2013年に既存の高等専門学校を基に設立された同国唯一の国立大学です。同大学の農林水産学部漁業学科は、同国内の主要漁獲物であるマグロを始めとする沿岸の海洋資源の生態を調査し、マグロの瓶詰めなどを水産業振興に活かすための研究を行っています。しかし、適切な設備を有した施設と機材がないため、効果的な研究活動に支障が生じています。
- この協力により、同大学漁業学科に水産業振興のための実用的研究の基盤となる水産業研究センターを設立し、機材を整備することにより、将来的な産官学連携による水産業振興の拠点とすることが期待されます。
- 我が国は、本年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「資源と経済開発」分野を重点分野の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）ソロモン諸島基礎データ
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口72万4,273人（2022年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）は2,210米ドル（2022年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。ソロモン諸島からはマネレ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。