報道発表
モルディブ共和国に対する無償資金協力「マレ島における災害に対する強靱性向上計画（詳細設計）」に関する書簡の署名・交換
令和6年9月17日
9月17日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、竹内みどり駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と、ムーサ・ザミール・モルディブ共和国外務大臣（H.E. Mr. Moosa ZAMEER, Minister of Foreign Affairs, the Republic of Maldives）との間で、2,000万円を供与限度額とする無償資金協力「マレ島における災害に対する強靱性向上計画（詳細設計）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- モルディブは、1,192の島々からなる島嶼国で、その80パーセントが海抜1メートル以下の低地です。また、海岸線から100メートル以内に同国人口の42パーセントが居住し、重要インフラの70パーセントが位置しています。特に、同国の政治経済の中心であるマレ島は、全人口の約4分の1が集中する過密居住地であり、高波・高潮等の自然災害が発生した場合、同国の経済社会に甚大な影響が及ぶことから、我が国は1987年から2002年にかけてマレ島の高波・高潮対策として護岸整備を行い、海岸防災機能の強化を図ってきました。他方、近年では、気候変動の影響により、既設護岸の一部で越波・飛砂等による周辺道路や施設への被害が発生している他、集中豪雨時には、地中への雨水の排水能力が十分でないために道路の冠水が頻繁に発生しているため、同国では気候変動に起因する災害に対する強靱性の向上が喫緊の課題となっています。
- 本協力は、マレ島において海岸防災施設（護岸）の嵩上げ及び雨水排水能力向上に係る機材整備等を行うものです。本協力により、同島の高波・高潮及び豪雨災害の被害軽減を図り、もって同島の水災害への脆弱性の克服及び生活・経済社会基盤の安定に寄与することが期待されます。また、我が国は、技術協力プロジェクト「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」を通じて、沿岸域の持続可能な利用と保全を目指す管理計画の基本方針を策定する予定であり、本協力はこの基本方針に係る議論も踏まえて実施されます。これらの取組がモルディブの社会経済開発に寄与することが期待されます。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブ共和国は、面積298平方キロメートル（東京23区の約半分）、人口約52.4万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1万0880米ドル（2022年、世界銀行）。