報道発表
ジンバブエに対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年8月22日
8月21日（現地時間同日）、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、山中晋一駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使と、ビリー・ムウィンガ国連世界食糧計画（WFP）ジンバブエ事務所副所長（Mr. Billy Mwiinga, Deputy Country Director, WFP Zimbabwe）との間で、ジンバブエに対するWFPを通じた食糧援助として、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
- ジンバブエ共和国では、気候変動の影響により、干ばつ、洪水、サイクロン、害虫などの深刻な被害が頻繁に発生しており、2023年（令和5年）から2024年（令和6年）の穀物生産量は、前期比で77％減少しました。また、ジンバブエは、国連食糧農業機関（FAO）作成のハンガーマップ（2023年（令和5年））において、全人口に占める栄養不足人口の割合が38.4％（2020年（令和2年）から2022年（令和4年）の平均）に達しており、6段階中2番目に深刻なレベルと位置づけられ、食料・栄養の支援に対する緊急的ニーズが極めて高い状況にあります。
- この協力は、WFPを通じて、同国に対して、食糧（我が国政府米、雑穀及び食料油等）を供与することにより、同国の食料安全保障の改善を図るものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。
（参考）ジンバブエ共和国基礎データ
ジンバブエ共和国の面積は約38.6万平方キロメートル、人口は約1,665万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、一人あたりGNI（国民総所得）は約1,740ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。