報道発表
第17回日米科学技術協力合同実務級委員会メディア・ノート（仮訳）
令和6年8月30日
日米代表団
日米科学技術協力合同実務級委員会共同議長
合同実務級委員会の様子
米国立標準技術研究所（NIST）視察
- 8月28日（現地時間）、ワシントンD.C.に於いて、第17回日米科学技術協力合同実務級委員会が開催され、嘉治美佐子外務省科学技術協力担当大使とラヒマ・カンダハリ米国国務省次官補代理（科学・宇宙担当）（Rahima Kandahari, Deputy Assistant Secretary for Science and Space in the Bureau of Oceans and International Environmental and Scientific Affairs of the U.S. Department of State）が共同議長を務めました。
- 今回の合同実務級委員会では、両国の幅広い関係省庁・機関の代表者が一堂に会して、将来を見据えた対話を行い、科学技術政策、科学技術分野における既存の協力及び新たな共同作業分野について意見交換しました。本委員会参加者は、量子技術、フュージョン、AIなど、2023年に東京で開催された日米科学技術協力合同高級委員会で取り上げられた分野における協力の進捗状況を確認したほか、イノベーション、起業家精神、及び、ハイパフォーマンス・コンピューティングを含む新興技術において、世界トップクラスの科学コミュニティ間の協力を一層強化し、保健研究、半導体研究と人材育成、研究セキュリティ、オープンサイエンス、北極域、海洋、大気研究について有意義な意見交換を行いました。
- 1988年9月に、ワシントンD.C.で初めて開催されたこの実務レベルの科学技術対話は、両国における最も重要な科学技術の取組について意見交換し、将来の協力の優先順位を決定するための定期的な機会を提供しています。今回の委員会では、日米両国が科学技術協力に関する緊密なパートナーシップと協調を継続し、来年の開催を予定している日米科学技術協力合同高級委員会における今後の議論に反映させていくことを再確認しました。
（参考）米国との科学技術合同委員会
- 1988年6月、G7サミットの際、竹下総理とレーガン大統領が日米科学技術研究開発協力協定に署名（これまで累次にわたる延長及び改正を経ている。）。同協定は、両国間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第5条で、政府間の討議の枠組みとして高級（閣僚級）と実務級の合同委員会を設置することを規定。
- 今次実務級会合は、日米科学技術研究開発協力協定に基づく実務級合同委員会としては17回目となる。なお、最近の高級（閣僚級）及び実務級それぞれの合同委員会の開催実績は以下のとおり。
- 2023年5月に第15回合同高級委員会を東京で実施。
- 2021年6月に第16回合同実務級委員会をオンラインで実施。