報道発表
ウガンダ共和国に対する無償資金協力「難民居住地及びホストコミュニティにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画（UN Women連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年8月8日
8月7日（現地時間同日）、ウガンダ共和国の首都カンパラにおいて、佐々山拓也駐ウガンダ共和国日本国特命全権大使とポリーナ・チワング（国際連合女性機関在ウガンダ事務所長（Ms. Paulina CHIWANGU, Country Representative of the United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women in Uganda）との間で、供与額5.62億円の無償資金協力「難民居住地及びホストコミュニティにおける女性・平和・安全保障アジェンダ実施計画（UN Women連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- ウガンダでは、2017年（平成29年）以降、南スーダン共和国での紛争、コンゴ民主共和国東部地域の情勢悪化、スーダン共和国とエチオピア連邦民主共和国の両国での紛争により、150万人以上の難民がウガンダに逃れてきており、その大半は女性と子どもです。また、難民を受け入れているホストコミュニティにおいては、近年の急激なインフレによる生活費の高騰や雇用機会の喪失による経済状況の悪化のため、難民とホストコミュニティ住民の間での緊張が高まっています。
- この協力は、ウガンダに流入した難民及びホストコミュニティの住民に対し、女性の意思決定への参画促進、紛争予防・解決能力向上のための研修、職業訓練を実施し、性的暴力被害者の保護を強化することにより、ウガンダにおける難民女性の自立とウガンダ社会の持続的安定化を図り、もってウガンダにおける女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダの実施及び女性のエンパワーメント実現に寄与するものです。
- 昨年12月、上川陽子外務大臣は、第2回グローバル難民フォーラムにて、世界の難民・避難民の増加と長期化を受け、各地の受入国の能力は限界に達しつつあるため、日本として、引き続き受入国の負担軽減に向けた取組を進めることを表明しました。
また、本年1月にはWPSタスクフォースを立ち上げ、国際社会が複合的な危機に直面し深刻な紛争が継続する中で、女性や子どもたちの保護は喫緊の課題であり、中長期的な平和と安定、繁栄の実現に向けた女性の参画のため、国際社会の平和と安定に貢献する前向きなアジェンダとして、WPSを政策から現場まで様々な局面で推進していく方針を表明しています。
さらに、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）では、「人道・開発・平和の連携の理念の下、150万人の難民・避難民とその受け入れコミュニティに対し、緊急・人道支援と開発支援を連携して実施」することを表明しています。
本件協力は、これらの表明を具体化するものです。
（参考）ウガンダ共和国基礎データ
ウガンダ共和国の面積は約24.1万平方キロメートル（本州とほぼ同じ大きさ）、人口は約4,725万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は約930米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。