報道発表
フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロにおける有権者の意識向上及び選挙プロセスのデジタル化促進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換について
令和6年8月1日
8月1日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、セルヴァクマラン・ラマチャンドラン国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所代表（Mr. Selvakumaran RAMACHANDRAN, Resident Representative, United Nations Development Programme (UNDP) Philippines）との間で、2億3,400万円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィリピンでは、選挙に際して有権者登録制度が採用されていますが、ミンダナオ島のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（Bangsamoro Autonomous Region Muslim Mindanao（BARMM））では、依然有権者登録を行っていない住民が一定数存在します。
- 今後ミンダナオ島では、2025年（令和7年）6月末のバンサモロ自治政府正式樹立に向け、同年5月に史上初となるバンサモロ議会選挙の実施が予定されていますが、ミンダナオ島において包摂的な選挙を実施するためには、有権者登録を行えていない人々へ、選挙への参加を促す必要があります。
- 本計画は、バンサモロ議会選挙の包摂性と、BARMMの多様な地域住民が公平に選挙へ参画することを確保するため、フィリピン選挙管理委員会の選挙情報に係る分析・管理能力の強化を図るとともに、同委員会がBARMMの有権者教育活動を行うことができる環境を整備し、もって、ミンダナオにおける平和・安定と開発・発展の促進に寄与するものです。
（参考）フィリピン共和国データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,734万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,230米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。