報道発表
ガボン共和国に対する無償資金協力「透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換
令和6年7月26日
7月25日（現地時間同日）、ガボン共和国の首都リーブルビルにおいて、野口修二駐ガボン日本国特命全権大使と、フランシス・ジェームズ国際連合開発計画（UNDP）ガボン事務所代表（Mr. Francis JAMES, Resident Representative, United Nations Development Programme (UNDP) Gabon）との間で、供与額3.31億円の無償資金協力「透明性のある、実効的かつ包摂的な司法セクター推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- ガボンにおいては、昨年8月に、国軍・治安部隊による権力掌握を契機とした暫定政権の発足後、民政移管に向けたプロセスが進展しています。同国暫定政府が、本年3月に発表した「移行期間国家開発目標（PNDT）」において、司法システムの改善は上位目標の一つに位置付けられ、民政移管に不可欠な要素と認識されています。
- この協力は、ガボンの司法分野において、関連施設の建設・改修、手続のデジタル化、裁判官等の能力強化、訴訟当事者と司法制度の連結強化といった法制度整備支援を行うことにより、司法へのアクセス改善及び法分野での実効性かつ透明性の向上を図り、もって同国の民主的な司法体制の構築を通じて民政移管を支援し、ひいては同国の持続的成長のための基盤整備に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、アフリカにおける民主主義の定着及び法の支配の推進への貢献を掲げており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ガボン共和国基礎データ
ガボンの面積は26万7667平方キロメートル（日本の約3分の2）。人口は239万人（2022年（令和4年）、世銀）、1人当たり国民総所得（GNI）は7,530米ドル（2022年（令和4年）、世銀）。