報道発表
経済広域担当官の指名
令和6年7月23日
- 経済広域担当官については、先般、アフリカに進出する日本企業支援のために、パイロット公館として6か国7公館において指名したところですが、この度、東南アジア市場を念頭に置いた日本企業支援を目的に、以下の在外公館において、新たに指名することといたしました。
在シンガポール日本国大使館
在タイ日本国大使館
在インドネシア日本国大使館
在ベトナム日本国大使館
在ホーチミン日本国総領事館
在インド日本国大使館 - 東南アジア地域においては、我が国は、従来からASEAN共同体の統合や連結性の強化を支援してきていますが、域内・域外の貿易・投資が活発に行われていることも踏まえ、日本企業が域内外の貿易・投資促進において果たす役割を後押しし、東南アジア市場を面で捉えて同地域の成長を促すとともに、その活力を日本経済に取り込んでいくことが重要です。かかる観点から、今回の経済広域担当官の指名等により、同地域においてクロスボーダーな活動を展開する日本企業に対する支援を進めていく考えです。
- 経済広域担当官の指名については、今後も対象地域を順次拡大し、年内には、グローバル・サウスを包括的にカバーする体制を構築する予定です。