報道発表
上川外務大臣と経済広域担当官とのオンラインによる意見交換
令和6年7月12日
7月12日、午後6時30分から約40分間、上川陽子外務大臣は、7つの在外公館において指名している経済広域担当官との間で、オンラインによる意見交換を行ったところ、概要は以下のとおりです（対象7公館：在インド大使館、在英国大使館、在フランス大使館、在トルコ大使館、在イスタンブール総領事館、在ドバイ総領事館、在南アフリカ大使館。なお、外務省関係者と経済広域担当官の意見交換はその後午後7時40分まで継続。）。
- 冒頭、上川大臣から、日本企業が強い意志と「強靭性」をもって持続的に事業を展開できるようにするためには、外務省・在外公館が企業の視点に立ってサステナブルなビジネス環境の整備を進めていく必要があること、また、多くの日本企業が各国の生産拠点から第三国向けに輸出を行っていることや、日本企業が現地企業と連携して第三国市場に進出することも念頭に置いた支援ニーズが高まっていることを指摘しつつ、新しい経済外交のフロンティアを拓いていくには、官民連携の形も新たな時代の要請に応えて変化させる必要があり、その一環として、まずはアフリカ市場を視野に7公館の経済広域担当官を指名したとして、これまでの活動実績を御報告頂き、その上で意見交換を行いたい旨述べました。
- 上川大臣による冒頭挨拶の後、各館の経済広域担当官から、現地日本企業のニーズや日本企業支援の状況について報告が行われ、その上で、上川大臣と経済広域担当官との間で今後の経済広域担当官の取組等一層の日本企業支援強化に向けた方途につき活発な議論が行われました。
- 最後に総括として、上川大臣から、経済広域担当官がフロントランナーとして問題意識を持ちながら日本企業支援を行っていることを嬉しく思う旨述べつつ、経済広域担当官同士の情報共有や、本省との連携を通じて、具体的な成果を可視化できるよう先駆的な取組を続けてほしい旨述べました。
（参考）「経済外交強化のための『共創プラットフォーム』」
官民連携の課題である本省と関係省庁・機関の間、在外公館と関係機関の在外拠点の間に存在する縦割りを打破し、在外公館と外務本省がそれぞれ有するネットワークを強化・結合することで、関係する全てのステークホルダーが緊密に情報交換を行い、オールジャパンとして、より効果的に連携していくための体制。これにより、経済外交戦略と企業側のニーズを連動させ、日本企業の海外展開を効果的にサポートしていくこととしている。