報道発表
岡野外務事務次官によるエマニュエル駐日米国大使への申し入れ
令和6年7月5日
7月5日、外務省において、沖縄における米軍関係者の最近の性犯罪事案での起訴及び逮捕を受けて、岡野正敬外務事務次官は、午後1時30分から約15分間、ラーム・エマニュエル駐日米国特命全権大使 （Honorable Rahm Emanuel, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States to Japan）と面会しました。会議の概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岡野次官は、沖縄における米軍関係者の最近の性犯罪事案での起訴及び逮捕について強い遺憾の意を表明しました。岡野次官は、これら事案が頻発していることは、在日米軍に対する地元の信頼を傷つけるものであると述べました。岡野次官は、米側に対し、在日米軍の綱紀粛正と、再発防止のための具体的かつ実効的な措置を講じるよう要請しました。さらに、岡野次官は、地元からの要望も踏まえ、日本政府として、綱紀粛正強化及び性関連事案をはじめとする事案の再発防止に向けた具体的な方策について、米側と議論していきたいと述べました。
- エマニュエル大使は、これに対し、米軍関係者に対する昨今の容疑について深刻に懸念していると述べ、地域社会に不安を招いたことについて深い遺憾の意を表明しました。大使は、米国が地元自治体当局と協力し、これらの容疑への捜査を支援し、有罪判決を受けた者に責任を負わせていく旨改めて述べました。大使はまた、日米の安全保障を支援するため、日本政府と緊密に協力し、米軍関係者が最高水準の行動規範を維持していくことを約束しました。大使はまた、これらの容疑が事実であったとしても、日本で立派に役目を果たしている米軍兵士の価値観を反映するものではないと述べました。さらに、エマニュエル大使は、我々には改善が可能であり、実際にそうしていく、そうしなければならない、現在の予防策が十分ではないことは明らかである、我々は自らに設定した水準も、地域社会のためにある水準も満たしていない、我々は改善策を考え、問題を迅速に解決する必要がある、研修と教育に重点的に取り組む必要があると述べました。また、大使は、市長を経験した者として、地域住民とのコミュニケーションの重要性はよく理解しており、我々は透明性を持って、自治体当局と引き続き連携を図っていく旨述べました。
- 日米両国は、引き続き本件について緊密に協力していくことで合意しました。