報道発表
ウズベキスタン共和国に対する医療コンテナ4台の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
令和6年7月3日
7月2日（現地時間同日）、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、羽鳥隆駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、ラジズ・クドラートフ・ウズベキスタン共和国投資・産業・貿易大臣（His Excellency Mr. Laziz KUDRATOV, Minister of Investment, Industry and Trade of the Republic of Uzbekistan）との間で、ウズベキスタンの地方の保健・医療体制の強化のための医療コンテナ4台を供与する供与額10億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ウズベキスタンの地方、特に農村部の医療施設では、医療機材が老朽化したり不足したりしているため、適切な検査や治療を適時に受けることができない状況にあります。また、国際情勢の影響でウズベキスタンでの交通費が値上がりしていることを受け、地方在住の貧困層は、必要な医療を受けるために都心部の医療施設を訪れることが経済的に大きな負担となっており、中には検査や治療を断念せざるを得ない方もいます。
- この協力は、ウズベキスタンの地方に、CTスキャンやX線機材等の医療機材を搭載し巡回医療が可能な医療コンテナ4台を供与することで、地方在住の方々が医療サービスにアクセスしやすくなり、結果として同国の地方の保健・医療体制が強化され、もって同国の経済社会開発に貢献することが期待されます。
- 我が国は、2022年（令和4年）12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、このうち「人への投資」を具体化するものです。
（参考）ウズベキスタン共和国基礎データ
ウズベキスタン共和国は、面積約44.7万平方メートル（日本の約1.2倍の大きさ）、人口約3,520万人（2023年（令和5年）、国連人口基金）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,190米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。