報道発表

モザンビーク共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換

令和6年6月27日

 6月26日(現地時間同日)、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濱田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、ヴェロニカ・ナタニエル・マカモ・デリョーヴォ・モザンビーク共和国外務協力大臣(H.E. Ms. Verónica Nataniel Macamo Dlhovo, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Republic of Mozambique)との間で供与限度額2.42億円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. モザンビークはLNGをはじめとする天然資源に恵まれているものの、同国の中長期的な開発計画を立案するにあたり、ガバナンス分野(国家開発計画、地方分権化政策、法制度整備、行財政改革等)及び経済分野(経済財政政策、産業政策、投資促進政策等)において、行政機構上の制度構築及び個々の行政官の能力向上が課題となっています。
  2. この協力は、モザンビーク政府中枢において、政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、本邦大学院において、学位(修士)を取得することを支援するものです。この協力により育成された人材が、同国の重点開発課題の解決に貢献すること、また人的ネットワーク構築を通じた二国間関係の強化に寄与することが期待されます。
  3. 我が国は、2022年(令和4年)8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD 8)において、司法・行政分野の制度構築・ガバナンス強化のための4,600人の人材育成に取り組むことを表明しました。また、昨年11月の日・モザンビーク外相会談でも、両大臣は、若者の育成が国の未来を作る上で重要であると一致しており、本協力はこれらの表明を具体化するものです。
(参考)モザンビーク共和国基礎データ

 モザンビーク共和国の面積は約79.9万平方キロメートル(日本の約2倍)、人口は約3,296万人(2022年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は440米ドル(2022年、世界銀行)。


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