報道発表

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

令和6年6月21日

　ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」（令和6年6月21日付）を行い、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとした。

1　措置の内容
- （1）資産凍結等の措置
  　外務省告示（6月21日公布）により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦の関係者（10個人・27団体）、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者（1個人・1団体）並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の関係者（1団体）に対し、（ア）及び（イ）の措置を実施する。
- （ア）支払規制
  　外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。
- （イ）資本取引規制
  　外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。
- （2）ロシア連邦の特定団体並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体への輸出等に係る禁止措置
  　外務省告示（6月21日公布）によりロシア連邦の特定団体として指定された14団体並びにロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の特定団体として指定された10団体への輸出等に係る禁止措置を実施する。
2　上記資産凍結等の措置の対象者

（参考）

　「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」（三省連名報道発表）（PDF）別ウィンドウで開く

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ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

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