報道発表
旅券法施行令（政令）の一部改正について
令和6年6月21日
6月21日、旅券法（昭和26年法律第267号）の規定に基づき、旅券法施行令（平成元年政令第122号）の一部を改正する政令の閣議決定を行いました。同政令は、令和7年3月24日に施行されます。改正の主な内容は以下のとおりです。
- 旅券の国際標準等について規定する国際民間航空機関（ICAO）の勧告等を踏まえ、旅券の盗難・悪用防止及び偽変造対策を強化すべく、国立印刷局において、新たな「2025年旅券」を集中的に作成（人定事項の印字・印画等）します。
- 現在、旅券の更新（切替申請）については、マイナポータルからのオンライン申請を全国の都道府県旅券事務所で受け付けていますが、令和7年3月24日以降は、新規申請についても、オンラインでの申請受付が全都道府県で開始されます。こうしたことに伴い、都道府県側の業務内容と関連事務経費にかかる調査結果を踏まえ、都道府県分の手数料の標準額を、現在の2,000円から、オンライン申請の場合1,900円に、書面による申請の場合2,300円に変更します。但し、具体的な都道府県手数料は、標準額を受け、今後各都道府県の手数料条例において規定されます。
（参考）「2025年旅券」
偽変造対策を強化した新型旅券を導入予定。