報道発表

東ティモール民主共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」(若手行政官を対象とした日本への留学支援)に関する書簡の署名・交換

令和6年6月13日

 6月13日(現地時間同日)、東ティモール民主共和国の首都ディリにおいて、木村徹也駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使と、ベンディト・ドス・サントス・フレイタス東ティモール民主共和国外務・協力大臣(H.E. Dr. Bendito dos Santos Freitas, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Democratic Republic of Timor-Leste)との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画」(供与限度額1.84億円)に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. 東ティモールは、2002年(平成14年)の独立回復以降、紛争からの復興及び平和の定着に向けた努力を進めてきました。2022年(令和2年)には、ASEANへの加盟が原則承認され、正式加盟に向けた準備が進められています。東ティモールの開発目標達成及びASEAN加盟を念頭に置いた経済・社会発展のためには、国民一人ひとりに裨益する社会サービスの普及・拡充が必要であり、国家体制・制度の整備を進めるとともに、各種サービスを提供する人材の育成が急務となっています。 
  2. 本計画により、将来、東ティモールの指導層となることが期待される最大8名の若手行政官が、令和7年度に我が国の大学院に留学することになります。この協力を通じて育成された人材が、将来東ティモールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、我が国と東ティモールの相互理解や友好関係に加え、人的ネットワークの構築にも寄与することが期待されます。
(参考)東ティモール民主共和国基礎データ

 東ティモール民主共和国は、面積約1万4,900平方キロメートル(日本の首都圏4都県の合計面積とほぼ同じ大きさ)を有し、人口約134万人(2022年、東ティモール国勢調査)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は1,940米ドル(2021年、世界銀行)。


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