報道発表

　11日及び12日、深澤政務官は、ドイツ政府・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席し、日本のウクライナ復興支援に係る取組につき、ナショナル・ステートメントを実施しました。その中で、深澤政務官は、ウクライナ各地に攻撃が続く厳しい状況だからこそ、国際社会が協力してウクライナを支援していく必要がある旨強調しました。その上で、本年2月に、日本政府がシュミハリ・ウクライナ首相の出席を得て開催した日・ウクライナ復興推進会議の成果についてのフォローアップの着実な進展に言及した上で、日本として、ウクライナの復旧・復興に向け、（1）電力分野及び地雷対策、（2）官民連携、（3）WPSの3点に集中的に取り組み、引き続き、官民一体となって力強くウクライナを支援していく決意を表明しました。

　また、同復興会議の「女性のリーダーシップ・セッション」においては、ウクライナの復旧・復興のあらゆるフェーズにWPSの視点を盛り込むとの考えを示しつつ、本年2月の日・ウクライナ復興推進会議「WPSセッション」において、上川陽子外務大臣が呼びかけた国際的連携が、ここベルリンで更に拡がろうとしていることは心強い旨述べました。その上で、開催国のドイツが各国に呼びかけたジェンダー平等、女性の権利等を重視するアライアンスへの参加を表明しました。

　なお10日、深澤政務官は、経済産業省・JETRO・在ドイツ日本国大使館の共催で開催された日・ウクライナ官民ラウンドテーブルでスピーチを行い、民間企業の関与促進が、ウクライナ復興にとって重要である旨述べ、スヴィリデンコ第一副首相兼経済相をはじめとするウクライナ政府関係者や日系企業関係者と、ウクライナの復旧・復興ニーズ、両者の関心事項等について意見交換を行いました。

　11日、深澤政務官は、ウクライナ復興ドナー・プラットフォーム閣僚級会合に出席しました。その中で、深澤政務官は、日本のウクライナへの貢献について説明したほか、ウクライナ復興における同プラットフォームの重要性や、今回立ち上げられたビジネス諮問評議会による民間との連携促進について議論が行われました。

　11日から12日にかけて、深澤政務官は、リャシュコ・ウクライナ保健大臣（Mr. Viktor LIASHKO, Minister of Health of Ukraine）、フラスバート・ドイツ連邦経済協力・開発省次官（Mr. Jochen FLASBARTH, State Secretary in the Federal Ministry for Economic Cooperation and Development）、ラトニク・エストニア外務次官補（Ms. Mariin Ratnik, Undersecretary for Economic and Development Affairs, Ministry of Foreign Affairs of Republic of Estonia）、グルリッチ＝ラドマン・クロアチア外務欧州大臣（Mr. Gordan GRLIC-RADMAN, Minister of Foreign and European Affairs）、シュタイナーUNDP総裁（Mr. Achim STEINER、Administrator, United Nations Development Programme）、コヴァル・ポーランド首相府ウクライナ復興特使（Dr. Paweł KOWAL, Chairman of the Council for Cooperation with Ukraine） とそれぞれウクライナ復興や二国間関係等について意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことを確認しました。