報道発表
ウクライナ復興会議におけるG7＋エネルギー調整グループ及びウクライナ政府の声明の発出
令和6年6月12日
6月11日（現地時間同日）、ベルリンで開催されているウクライナ復興会議において、我が国もメンバーとなっている「ウクライナのエネルギー・システムを支援するG7＋調整グループ」（G7＋エネルギー調整グループ）は、昨年6月及び12月に発出された「ウクライナのエネルギー・システムの持続可能な復旧・復興のためのクリーン・エネルギー・パートナーシップに関する声明」に続き、ウクライナ政府との声明を発出しました。
本声明は「G7＋エネルギー調整グループ」として、本年3月以降のロシアによるウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を非難するとともに、次の冬への備えとしての送電網の修復や安定化と発電量の回復のための支援や、持続可能で分散化されたエネルギー・システムの再構築というウクライナの目標を支援することへのコミットメントを示すものです。
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（参考2）「ウクライナのエネルギー・システムを支援するG7＋調整グループ」
ウクライナのエネルギー・インフラの復旧や防護を支援するためのドナー間の調整を行うことを目的として、2022年11月に発足。参加国・機関は、ブルガリア共和国、カナダ、チェコ共和国、エストニア共和国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、日本、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ポーランド共和国、ノルウェー王国、ルーマニア、スロバキア共和国、スウェーデン王国、ウクライナ、英国、米国、EU、エネルギー共同体事務局、世界銀行グループ、欧州復興開発銀行（EBRD）、国連開発計画（UNDP）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連グローバル・コンパクト、国際金融公社（IFC）。