報道発表
フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換
令和6年6月11日
6月11日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、マリア・エルミナ・バルデアビリヤ・ガリヤルド国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）在フィリピン事務所長（Ms. Maria Ermina Valdeavilla-Gallardo, Head of National Office, UNHCR Philippines）との間で、供与額8.58億円の無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィリピン南部のバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域は、長年の紛争の影響から、社会経済開発が立ち後れており、国内避難を余儀なくされた住民、元戦闘員や現地少数民族等を中心に、深刻な困窮状態にあります。特に、出生登録が進まないことを要因とし、このような最も支援を必要とする層に対して、基礎教育や社会保険等の行政サービスが行き届いていないことが、大きな課題となっています。
- 本計画では、デジタルでの出生登録に必要な機材を供与するとともに、出生登録業務を担う自治体職員に対して、技術的な支援を行います。また、出生登録が進んでいない地域の住民に対して、出生登録に係る啓発活動を行うことで、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における出生登録の促進を図り、もって同地域の人々の基本的権利の保護及び社会の安定化を通じたミンダナオにおける和平と開発に寄与することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,556万人（2022年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,950米ドル（2022年、世界銀行）。