報道発表
エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力「「国家動員解除・社会復帰プログラム」支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換
令和6年6月4日
6月3日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、柴田裕憲駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とサミュエル・グバイデ・ドー国連開発計画エチオピア事務所常駐代表（Dr. Samuel Gbaydee DOE, Resident Representative, United Nations Development Programme Ethiopia Country Office）との間で、供与額10.25億円の無償資金協力「「国家動員解除・社会復帰プログラム」支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- エチオピアでは、2020年11月に同国北部のティグライ州において、連邦政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）との間で武力衝突が発生し、2022年に両者はプレトリア和平合意に同意に至りましたが、元兵士が武器を放棄し、地域社会の一員に戻ることが喫緊の課題となっています。
- 本事業は、ティグライ州において、同国政府が2022年12月に策定した「国家動員解除・社会復帰プログラム」に基づき、対象地域の行政・保健施設の復旧及び修繕、国家復興委員会を含む政府職員及び協力実施団体（NGO等）の職員に対する研修及び元兵士の動員解除（対象者登録・地域再統合）に係る支援等を実施することにより、北部紛争に関与した元兵士のホストコミュニティへの社会的統合を図り、もって同国の紛争からの復興再建プロセスにおける人間の安全保障及び女性・平和・安全保障（WPS）の実現に寄与するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しすることを表明し、2023年8月の日・エチオピア外相会談でも、今後もエチオピア和平合意の履行のに向けた更なる協力を前向きに検討していく旨表明しており、今回の協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国の面積は約109.7万平方キロメートル、人口は約1億2,338万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,020米ドル（2022年、世界銀行）。