報道発表
シリア・アラブ共和国に対する無償資金協力「アレッポ及びホムスにおけるインフォーマルな居住地の住環境改善計画（UN連携／UN－Habitat実施）」に関する書簡の交換
令和6年5月21日
5月21日（現地時間同日）、UN－Habitat本部のあるナイロビにおいて、荻原宏在ケニア共和国日本国臨時代理大使と、エルファン・アリ国際連合人間居住計画事務局長室官房長（Mr. Erfan Ali, Chief of Staff, Office of the Executive Director, United Nations Human Settlements Programme）との間で、9億400万円を供与額とするシリアに対する無償資金協力「アレッポ及びホムスにおけるインフォーマルな居住地の住環境改善計画（UN連携／UN－Habitat実施）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 2011年3月のシリア危機発生から13年経過し、シリアでは、2024年（令和6年）現在、前年比140万人増の1,670万人が人道支援を必要とすると推定されています。シリアでの人道状況が悪化する中、2023年（令和5年）2月には、トルコ南東部を震源とする地震が発生し、シリアも甚大な被害を受けました。支援を必要とする住民は更に増加しており、一刻も早い震災及び紛争による影響からの回復が求められています。
- この協力は、アレッポ県及びホムス県において、長引くシリア危機及び2023年（令和5年）2月に発生した地震の影響を受けているインフォーマル居住区を対象に、必要不可欠な社会インフラの修復、「住居、土地及び財産の権利」の保護の支援等を行うことにより、インフォーマル居住地の住民の住環境の改善を図り、もって同国の人道状況の改善に寄与することが期待されます。
（参考1）シリア・アラブ共和国基礎データ
シリア・アラブ共和国の面積は約18.5万平方キロメートル、人口は約2,213万人（2022年、世界銀行）。
（参考2）インフォーマル居住地
シリアにおけるインフォーマル居住地とは「住宅建築が禁止されている、又は、建築規則違反の住宅が存在する居住地で、それらの建物の所有権が公式に登録されていない区域」と定義されている。