報道発表
経済広域担当官（パイロット公館の決定）
令和6年4月26日
上川陽子外務大臣は、3月11日、日本経済団体連合会（経団連）において「新しい経済外交のフロンティア」と題する講演を行い、新たに我が国の在外公館に経済広域担当官を置く旨を表明しました。これを踏まえ、この度、そのためのパイロット公館を決定したところ、概要は以下のとおりです。
- 経済広域担当官は、個別の在外公館の管轄地域にとらわれず、第三国市場への進出等、クロスボーダーな活動を展開する日本企業を効果的にサポートするとともに、こうした企業側の事情やニーズを我が国経済外交戦略と連動させるような体制を構築する一環として指名するものです。
- 具体的には、主に我が国が有する200以上の在外公館のネットワークを最大限に活用した以下の3つの役割を果たすこととなります。
- 日本企業との日常的意思疎通を通じた企業側問題意識・ニーズの把握、関係者への報告と、企業の関心を踏まえた第三国に関するビジネス環境等に関する情報の提供
- 日本企業側からの第三国市場進出に関する個別の相談に応じた、第三国政府への外交的働きかけの調整
- 日本企業が第三国市場進出する上でのパートナー企業とのネットワーキング支援
- こうした経済広域担当官の役割を踏まえ、具体的な公館については、主要企業の地域統括拠点が設置されており、日本企業の海外拠点数が多い場所や、パートナー企業となり得る企業の所在国を優先的候補地とし、その上で、まずは、経済成長のポテンシャルが高い一方、ビジネスを展開する上での課題も比較的多いことが指摘されるアフリカに進出する日本企業への支援を念頭に、パイロット公館として次の5か国6公館において経済広域担当官を指名することを決定しました。
在南アフリカ共和国日本国大使館
在ドバイ日本国総領事館
在英国日本国大使館
在インド日本国大使館
在トルコ日本国大使館、在イスタンブール日本国総領事館 - 今後の展開については、パイロット公館における運用状況も検証した上で、経済界等からのフィードバックも得ながら、企業支援のニーズがある世界各地域における経済広域担当官の追加的な指名を含めた在り方を個別に検討していきます。