報道発表
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－B（地理的表示の表）の改正に関する外交上の公文の交換
令和5年12月19日
- 12月19日、東京において、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日EU・EPA）附属書十四－B（地理的表示の表）の改正に関する外交上の公文の交換が行われました。この改正は、本年12月22日に効力を生ずることとなります。
- 今回の地理的表示の表の改正により、日本の農産品6件が新たにEU域内で保護されることとなります。
- なお、今回の外交上の公文の交換は、日EU・EPAに基づき設置された合同委員会において両締約国が決定した改正内容を確認し、発効させるものです。
（参考1）別添PDF
新たに追加される日本の農産品（PDF）
（参考2）
今回は、日EU・EPA発効後第3回目の地理的表示の一連の追加であり、本年9月30日に追加された日本側地理的表示14件（農産品7件及び酒類7件）に加えて、追加されたもの。