報道発表
バヌアツ共和国に対する無償資金協力「災害及び移動のリスクに対する強靱性強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
令和5年12月14日
12月14日（現地時間同日）、バヌアツ共和国ポートビラにおいて、奥田直久駐バヌアツ日本国特命全権大使とスティーブン・ジョージ・クレッグ国際移住機関バヌアツ事務所緊急調整官（Mr. Steven George CLEGG, Emergency Coordinator, IOM Country Office in the Republic of Vanuatu, International Organization for Migration）との間で、供与額7.37億円の無償資金協力「災害及び移動のリスクに対する強靱性強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バヌアツは自然災害によるリスクが高い国であり、近年、サイクロンなどの自然災害によって農村から都市への移住人口が急増しています。特に、危険の多い劣悪な環境にあるインフォーマルな居住地への移住が集中しており、同国政府や地方自治体は、頻繁に発生する災害による住民の移動を管理するための政策や計画を早急に策定し、持続可能で気候変動に強い都市開発を促進するとともに、緊急時の避難や支援について対策を講じることが急務となっています。
- 今回の協力では、国際移住機関（IOM）との連携により、バヌアツ全土において、移住リスクの監視・管理スキルの向上、資機材供与及び多目的避難所の整備を行うことにより、災害対応の機能強化及び災害や移住のリスクに対するコミュニティの対応能力の強化を図り、もって同国における自然災害への対応能力向上、人間の安全保障の促進及び社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。
- 気候変動はバヌアツを含む太平洋島嶼国にとって唯一最大の脅威であり、我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミット（PALM9）において、「気候変動・防災」を含む支援の重点分野を表明しています。今般の協力はこれを具現化するものでもあります。
（参考）第9回太平洋・島サミット（PALM9）
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナウイルスへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。