報道発表
「令和5年度第2回官民合同テロ・誘拐対策実地訓練簡易版」の実施
令和5年12月1日
12月1日、外務省は、危機管理会社の協力を得て、今年度第2回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」を実施しました。
- 国際社会は歴史の転換点に直面しており、海外渡航のリスクは高まっています。日本人や日本企業が多く進出する地域でのテロ・誘拐事件等の発生が継続する中、水際措置が緩和され、国際的な人の往来は飛躍的に増加しており、邦人が、テロ・誘拐被害に遭う蓋然性は高まると推測されます。このような状況下、日本企業・団体関係者に安全対策の見直しを促すとともに、緊急事態発生時における官と民の連携を、引き続き強化することが求められています。
この訓練は、こうした背景の下、外務省が開催経費を一部補助する形で実施されました。 - この訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加しました。危機管理会社によるテロ・誘拐に関する講義のほか、爆発・銃撃遭遇時の安全姿勢のとり方、刃物襲撃の実演・実技、止血法や負傷者の手当て方法等、フィールド型の訓練が行われました。
- このような訓練を契機として、日本企業・団体の実践的な知識や技能が向上し、海外における日本企業・団体の危機管理体制が益々強化されることが期待されます。