報道発表
国際移住機関（IOM）総会ハイレベル・セグメント「気候変動が人の移動に与える影響：解決策を求めるグローバルな呼びかけ」における上川外務大臣ビデオメッセージ
令和5年11月28日
11月28日、国際移住機関（IOM）総会ハイレベル・セグメント「気候変動が人の移動に与える影響：解決策を求めるグローバルな呼びかけ」が、スイス連邦のジュネーブで開催され、上川陽子外務大臣は概要以下のビデオメッセージを送る形で参加しました。
- エイミー・ポープ事務局長（Ms. Amy E. Pope, the Director General）が、IOM初の女性事務局長に就任したことを歓迎いたします。気候変動が人の強制移動に与える影響が懸念される中、タイムリーなテーマでハイレベル会合を開催する、IOMのイニシアティブ及びポープ事務局長のリーダーシップに敬意を表します。
- 今年9月にリビア東部で発生した洪水により避難を余儀なくされた人々に対し、IOMと協力しつつ、日本は、一時的避難施設、水・衛生、心理社会的支援を提供しました。また、日本は災害大国としての経験を活かしつつ、気候変動が人の移動に与える影響を緩和するため、防災、早期警戒、コミュニティ・レジリエンスの強化といった支援をグローバルな規模で実施してきました。
- 人道危機に際して、最も脆弱な立場に置かれる女性や子どもに配慮しつつ、人道支援を実施する必要があります。女性・平和・安全保障、いわゆるWPSの考え方は、人道支援にも適用できます。気候変動による影響への対処においても、日本はジェンダーの主流化と女性の参画を重視していきます。
- 日本は、気候変動の根本原因に対処するため、2050年までのネット・ゼロの実現に向けた取組を進めるとともに、IOMと引き続き連携しつつ、気候変動が人の移動に与える影響、特に女性、子ども、高齢者等の脆弱な人々への影響の軽減に取り組んでいきます。
／
（参考2）国際移住機関（IOM）
IOMは、世界的な人の移動（移住）を専門に扱う唯一の国連機関として、移民・難民・国内避難民・被災者等への直接支援から、関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、各種国連機関・国際機関との協力の下、幅広い活動を実施。