報道発表
パラオ共和国に対する無償資金協力「コロール州及びアイライ州における上水道整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年5月9日
5月9日（現地時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、折笠弘維駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣（Hon. Gustav AITARO, Minister of State of the Republic of Palau）との間で、「コロール州及びアイライ州における上水道整備計画」（供与額25.46億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パラオでは干ばつがたびたび発生しており、パラオ政府は漏水量の削減などの無収水対策を重要視しています。しかし、昨年の無収水率は52.1％と依然として高い値となっています。その要因は、未だ残されている老朽化した配水管の劣化等が挙げられています。また、パラオの水道事業を担うパラオ公共事業公社は、無収水等を要因として、料金収入の原価回収率が約58.8％（2022年）に留まり、財政基盤が脆弱な状況にあります。
- 本計画は、コロール州及びアイライ州において、老朽化した配水管の更新及びスマートメータの設置による、無収水の削減を行うものであり、無収水の削減及びデジタル化推進による上水道事業の管理能力の強化への寄与が期待されます。
- 我が国は、昨年7月に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」及び「技術と連結性」分野を重点協力分野の一つとして表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
（参考1）パラオ共和国基礎データ
面積488平方キロメートル、人口は約1万7千人（2023年世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は1万4,100米ドル（2023年、世界銀行）。
（参考2）第10回太平洋・島サミット
7月18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。パラオ共和国からはウィップス大統領が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考3）「2050年戦略」（「ブルー・パシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。