報道発表
サモア独立国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（地下水源開発関連機材供与）に関する書簡の署名・交換
12月5日（現地時間同日）、サモア独立国の首都アピアにおいて、千田恵介駐サモア独立国日本国特命全権大使と、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相兼外務貿易大臣（Hon. Fiame Naomi Mata’afa, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and Trade, Independent State of Samoa）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」（地下水源開発関連機材供与）（供与額3.90億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- この協力では、サモア水道公社に対し地下水源開発能力の強化を図るため、深井戸掘削機等の機材を供与します。これにより、人間の安全保障上、極めて基本的かつ喫緊のニーズである、同国の飲料水・生活用水の確保に貢献することが期待されます。
- 我が国は、本年7月18日に開催した、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「人を中心に据えた開発」や「気候変動と災害」分野を重点分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
サモア独立国は、面積は約2,830平方キロメートル（東京都の約1.3倍）、人口は22万5,681人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,020米ドル（2023年、世界銀行）。
7月18日、岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。サモア独立国からはフィアメ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。