報道発表

フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における女性の保健に関するニーズへの対処及びジェンダーに基づく暴力への対応のための女性の保護及びエンパワーメント計画(UNFPA連携)」に関する書簡の署名・交換について

令和6年10月29日

 10月29日(現地時間同日)、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、レイラ・サイジ・ジューダン国際連合人口基金(UNFPA)フィリピン事務所代表(Ms. Leila Saiji Joudane, Country Representative, United Nations Fund for Population Activities (UNFPA) Philippines)との間で、7億2,400万円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. ミンダナオでは、長年の紛争の影響から依然として治安が安定していないことなどを背景とし、女性の権利が抑圧される傾向にあります。
  2. 2022年に実施されたフィリピン全国人口・健康調査(NDHS)では、家族の名誉を守るためや、沈黙を美徳とする文化的背景から過少報告される傾向にあるものの、ミンダナオに住む15~49歳の女性の5.6%が、夫や親密なパートナー等からの身体的・精神的・性的暴力を経験したことがあるとの結果が出るなど、ジェンダーに基づく暴力に係る問題が多く残る状況にあります。
  3. この協力は、ミンダナオ島バンサモロ地方において、ジェンダーに基づく暴力から女性を始めとする社会的弱者を保護・支援する施設、及び暴力に対応する産婦人科を整備し、これらの施設における、職業訓練及び女性の権利や保健医療等の、アドボカシー活動に当たる指導者に対する教育を行うものです。これにより、同地方において、ジェンダーに基づく差別等から社会的弱者を保護する機能を高め、もってミンダナオにおける医療機関へのアクセス改善、暴力の防止・撲滅及び女性のエンパワーメント促進を通じた、同地域における平和・安定と開発・発展の促進に寄与するものです。
(参考)フィリピン共和国データ

 フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル(日本の約8割)、人口約1億1,734万人(2023年(令和5年)、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は4,230米ドル(2023年(令和5年)、世界銀行)。


報道発表へ戻る