報道発表
トーゴ共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（農業土木関連機材（トラクター、ブルドーザー等）供与）」に関する書簡の交換
令和6年5月31日
5月30日（現地時間同日）、トーゴ共和国のロメ市において、一方井克哉駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワール共和国にて兼轄）と、アントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・畜産・農村開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lékpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Livestock and Rural Development of the Republic of Togo）との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画（農業土木関連機材（トラクター、ブルドーザー等）供与」に関する書簡の交換が行われました。
- トーゴでは、GDPの約4割を農業、輸出の約6割を綿花等の換金作物等が占める一方、農業の生産性は低く、ウクライナ情勢や気候変動による世界的な食料危機を受け、食料自給能力の向上と農業従事者の生計改善が喫緊の課題となっています。加えて、気候変動の影響から降雨量の変動が激しくなっており、農業生産性の低下や農地等の洪水被害が深刻化しているほか、サヘル地域に広がる情勢不安を背景に、ブルキナファソと国境を接するトーゴ北部には、約4.5万人の避難民が流入しており、社会的脆弱性の高まりが危惧される中、早急な対策が求められています。
- この協力は、トーゴ政府に対し、日本企業製品を含む農業土木関連機材（トラクター、ブルドーザー等）を供与することにより、農業生産性の向上と気候変動への適応能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しています。また、昨年5月に岸田文雄内閣総理大臣が、サヘル地域とギニア湾沿岸諸国の平和と安定に寄与し、持続可能な成長を促進するため、今後3年間で、約5億ドルの支援を行うことを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。
（参考）トーゴ共和国基礎データ
トーゴ共和国の面積は約5.44万平方キロメートル（日本の約6分の1）、人口は885万人（2022年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,010米ドル（2022年、世界銀行）。