報道発表

日・UNHCR政策協議の開催（結果）

令和6年5月24日

　5月23日、日・UNHCR政策協議が、外務省において開催されました。

日本側は石月英雄国際協力局長、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）側はケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官（Ms. Kelly Clements, United Nations Deputy High Commissioner for Refugees）が、それぞれ団長を務めました。
多発する自然災害や長期化する紛争等の影響を受け、世界の難民・避難民が増加の一途を辿り、また、世界的な物価上昇などにより難民・避難民を取り巻く状況が一層厳しさを増す中、今次協議では、世界各地の難民・避難民や受入国、ホストコミュニティに対する支援のあり方や人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）の今後の進め方等、2023年（令和5年）12月の第2回グローバル難民フォーラム（GRF）のフォローアップについて、活発な議論が行われました。
また、来年のTICAD9に向けた協力や難民支援におけるWPS(女性・平和・安全保障)の視点の重要性等についても議論を行い、引き続き、難民・避難民の問題に緊密に連携して取り組んでいくことを確認しました。