報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（道路維持管理・道路補修関連機材の供与）」に関する書簡の署名・交換
令和6年4月26日
4月26日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣（H.E. Mr. Phoxay KHAYKHAMPHITHOUNE, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（道路維持管理・道路補修関連機材の供与）」（供与額15.0億円）に関する交換公文の署名が行われました。
- 内陸国であるラオスにおいて、陸路は物流を支える特に重要なインフラですが、多くの道路が寿命の短い簡易舗装となっており、また、橋梁、トンネルについても必要な点検が行われておらず、劣化・損傷の進行に対し適切な対応ができていません。このような常時修復が必要な状況にある中で、令和5年の大雨・洪水の影響により、タイ、ベトナム及びラオスを結ぶ経済回廊である国道8号等の中部地域の交通インフラが著しく損傷しました。被害を受けた同経済回廊の迅速な復旧のためには、道路維持管理及び道路補修関連機材の拡充が急務となっています。
- 本計画では、ラオス政府に道路維持管理・道路補修関連機材（橋梁点検車、ダンプトラック、ロードスタビライザー等）を供与します。これにより、同国の迅速な災害復旧を実現し、インフラの質の改善を図り、もって社会の安定化を通じた経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約753万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,310ドル（2022年、世界銀行）。