報道発表
ナイジェリア連邦共和国に対する無償資金協力2件(「ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画」及び「稲種子生産体制強化計画」)に関する書簡の交換
令和6年4月26日
4月26日(現地時間25日)、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて、松永一義駐ナイジェリア連邦共和国日本国特命全権大使とアブバカル・アティク・バグドゥ同予算・経済計画大臣(Mr. Abubakar Atiku BAGUDU, Minister of Budget and Economic Planning, Federal Republic of Nigeria)との間で、以下2件の無償資金協力(1.7億円の追加贈与及び供与限度額5.87億円)に関する書簡の署名・交換が行われました。
対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
- 「ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画」(1.7億円の追加贈与)
ナイジェリアにおいては、2010年に感染症のサーベイランス、予防、緊急対応 及び調査能力の向上等を目的としてナイジェリア疾病予防センター(NCDC)が設立され、同国における検査室ネットワークの中心的な役割を果たしています。2017年には、NCDCは、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)の感染症対策拠点と決定されました。しかし、高病原性病原体の詳細な検査を行う封じ込め検査室がないこと等が、迅速かつ確実な感染症の検知の阻害要因となっています。
この協力は、NCDC内に、既存の検査棟に併設して、バイオセーフティ・レベル(BSL)3及び付帯するBSL2の封じ込め検査室を設置することにより、感染症対応及びサーベイランス機能体制の強化を図り、もって同国及び周辺国における感染症の予防、拡大防止を通じた同国の包摂的かつ強靱な保健・医療システムの整備に寄与するものです。
我が国は、TICAD8において、アフリカCDC等との連携を強化しつつ、感染症医療・研究人材の育成や、研究拠点の拡充・昨日強化に取り組むことを表明しており、この協力は、この表明を具体化するものです。
この協力は、2019年4月に、15.8億円を限度とする無償資金の提供を行ったものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、今般、1.7億円の追加贈与を行い、供与限度額を17.5億円に変更するものです。 - 「稲種子生産体制強化計画」(5.87億円)
ナイジェリアは、アフリカ域内で第1位(2020年、FAO)のコメの生産量を誇る一方で、人口増加に伴い拡大するコメの需要に生産が追い付いておらず、コメの生産量増大が喫緊の課題となっています。
この協力は、同国で育種家種子・原原種種子の生産を担う国立穀物研究所本部及び地方支部において、種子生産等に係る資機材を整備することにより、コメの育種家種子・原原種種子の品質向上を図り、もって同国における認証種子の品質の向上とコメ生産体制の強化を通じた質の高い経済成長のための基盤づくりに寄与するものです。
我が国は、TICAD8において、2030年までのコメ生産量倍増に取り組むことを表明しており、この協力は、この表明を具体化するものです。
(参考)ナイジェリア連邦共和国基礎データ
ナイジェリア連邦共和国の面積は92万3,773平方キロメートル(日本の約2.5倍)、人口は2億1,854万人(2022年:世銀)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)は2,184米ドル(2022年、世界銀行)。