報道発表
スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力2件に関する交換公文の署名・交換
令和5年11月22日
11月22日（現地時間同日）、スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ市において、水越英明スリランカ民主社会主義共和国駐箚日本国特命全権大使と、K.M.M.シリワルダナ・スリランカ民主社会主義共和国財務・経済安定・国家政策省次官（Mr. K.M.M. Siriwardana, Secretary, Ministry of Finance, Economic Stabilization and National Policies of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、以下の2件の無償資金協力（合計3.6億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 無償資金協力「経済社会開発計画」（水産品のコールドチェーン関連機材等（冷凍トラック、プレハブ式冷凍・冷蔵庫等）の供与）（供与額：2億円）
漁業が盛んなスリランカの北部州・東部州では、水産品の移送や貯蔵に必要な設備が十分に整備されていないため、漁獲量の40％～60％が廃棄され、食料供給が不安定となり経済面で大きな損失につながっています。
こうした状況を踏まえ、本計画において、スリランカ政府に対し、日本企業製品を含む水産品のコールドチェーン関連機材等（冷凍トラック、プレハブ式冷凍・冷蔵庫等）を供与します。この協力により、水産物コールドチェーンと魚類養殖業の構築を通じた水産業振興支援を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。 - 無償資金協力「気象ドップラー・レーダーシステム整備計画」の追加贈与（供与額：1.6億円）
気象観測や予報を十分に行うことができなかったために洪水等の気象に起因する自然災害が拡大していました。本計画は、気象を事前に適切に把握し、予防や対策を講じることで被害を最小限に抑えることを目的として、気象観測レーダーの整備を行うものです。
なお、本計画は、平成29年6月に、25.03億円を限度とする無償資金を供与したものの、その後、資機材の調達までの間に、同国の経済危機や昨今の物価高騰等の影響を受け事業実施のための資金が不足したことから、今般、本計画を完成させるために必要な1.6億円を追加で贈与するものです。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積6.6万平方キロメートル（北海道の約0.8倍の大きさ）、人口約2,218万人（2022年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は、3,610ドル（2022年、世界銀行）。