報道発表
黄川田仁志国際人口問題議員懇談会事務総長による穂坂外務大臣政務官への要望書の手交
令和5年11月1日
11月1日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の黄川田仁志事務総長（衆議院議員）から、穂坂泰外務大臣政務官に対し、人口分野に関する要望書が手交されました。
- 冒頭、黄川田事務総長から、SDGsとG7広島サミットでの公約達成に向けた人口分野への取組の強化、80億人を超えた世界における新しい人口政策の必要性、母子の生命を救うための資金が大幅に不足しており、今後も日本からの貢献が不可欠である旨発言がありました。また、妊娠・出産を含む女性の健康、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）が世界の人口問題に直結することから、これらの問題解決にあたる国連人口基金（UNFPA）及び国際家族計画連盟（IPPF）と日本政府との協力体制の強化について要望がありました。
- 穂坂政務官からは、国際人口問題議員懇談会の精力的な活動に敬意を表明するとともに、人口問題解決に向けた日本の貢献について、引き続き真剣に取り組んでいきたい旨述べました。