報道発表
岸田総理大臣及び上川外務大臣の第10回富士山会合におけるビデオメッセージ発出
令和5年10月21日
- 10月21日、日本経済研究センターと日本国際問題研究所共催の第10回富士山会合が開催されました。
- 同会合の開催にあたり、岸田文雄総理大臣から富士山会合の第10回目の開催をお祝いする旨のビデオメッセージを発出しました。
- また、上川陽子外務大臣は「協調の国際社会に向けた日米同盟」と題するビデオメッセージを発出したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、イスラエル・パレスチナ情勢について今回のテロ行為の犠牲者及び御遺族への哀悼の意を表するとともに、この行為を断固として非難し、誘拐された一般市民を含む多数の方々の早期解放を引き続き求める旨等述べ、我が国の取組について紹介しました。
- 上川大臣は、大臣就任直後の国連総会出席のためのニューヨーク訪問から約1か月を経た所感として、G7の中で女性外相が4名、ニューヨークで会談した各国の大臣の半数が女性であったことを紹介しつつ、首脳や外務大臣同士の個人的な信頼関係の重要性を実感したこと、今年国連安保理の非常任理事国を務め、G7の議長国として世界をリードする日本に期待される役割や日本外交への「信頼」が極めて大きいことについて言及しました。
- その上で、上川大臣は、国家間の競争と国際社会における分断と対立を煽る動きがある中、一層流動化する国際情勢において、G7広島サミットのテーマであった「分断・対立ではなく協調の国際社会」の実現に向けて、日米同盟が取り組むべき分野として、同盟国・同志国との連携、経済秩序の発展と経済安全保障の強化、岸田政権が進める「新しい資本主義」と人への投資といった国内の脆弱性への対応、日米同盟の抑止力と対処力の更なる強化を通じた地域の戦略バランスの確保を挙げました。
- また、上川大臣は、日米は今後もグローバル課題に関心を持ち、取組を強化していくことが求められる中で、女性・平和・安全保障（WPS）を日本外交の一環として、更に力強く推進していく考えを述べました。
（参考）富士山会合
「富士山会合」は、日本経済研究センターと日本国際問題研究所が平成26年度から始めた「日米知的交流・共同研究プログラム」の年次大会。日米両国を代表する官民の有識者を一堂に集めている。米国からは、元政府高官や有力な若手有識者等が参加。