報道発表
フィジー共和国に対する海洋汚染防止関連機材供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）に関する書簡の署名・交換
10月6日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、田中健一郎在フィジー共和国日本国大使館参事官と、ロ・フィリペ・トゥイサワウ・フィジー共和国公共事業・気象サービス・運輸大臣（Hon. Ro Filipe Tuisawau, Minister for Public Works, Meteorological Services and Transport of the Republic of Fiji）との間で、海洋汚染防止関連機材供与のための無償資金協力（「経済社会開発計画」（限度額1.00億円））に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィジーは、恵まれた水産資源を基にした漁業及び珊瑚礁等の自然資源を基にした観光業が盛んですが、昨今は自然災害に起因した船舶事故の増加による油等の有害物質の海洋流出が度々起こっており、その対応の強化が喫緊の課題となっています。
- この協力は、フィジー政府に対し、日本企業製品を含む海洋汚染防止関連機材（ボート、オイルスキマー等）を供与することにより、同国海域における海洋環境保全能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に貢献します。
- 我が国は、2021年7月に開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を今後3年間の重点分野として表明しており、本件協力は、同表明を具現化するものでもあります。
フィジー共和国の面積は約1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ大きさ）、人口は約92万人（2021年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,500米ドル（2021年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉内閣総理大臣（当時）とカウセア・ナタノ・ツバル首相（Hon. Kausea NATANO, Prime Minister of Tuvalu）の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。フィジーからは、ジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相（当時）が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。