報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和5年9月29日
9月29日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小林賢一駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ハン・チー・タン・ファム国際連合食糧農業機関ラオス事務所代表代理（Representative ad interim in the Lao People's Democratic Republic）との間で、無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」（供与額2.10億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ラオスは人口の7割が農業に従事している農業国であり、農業を、経済成長の実現に向けた重要なセクターの一つに位置付けています。国民の生計の底上げには農業による所得向上が重要である一方で、山間地域の貧困層の農民は未だ自給的農業を中心的に行っており、こうした人々は外的要因により緊急支援が必要な状況に陥りやすい脆弱層と言えます。
- この協力は、気候変動に脆弱なラオス北部（ルアンパバーン県及びウドムサイ県）において、災害対応計画の策定・実施を通じた、農村地域住民の対応能力の向上及び水路改修や多品目生産等のハード・ソフト両面での農業生産基盤の整備を行うものです。この協力により、気候変動に対する生計の強靱性の向上及び当該地域における食料安全保障と貧困削減に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の約0.63倍）を有し、人口約753万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,360米ドル（2022年、世界銀行）。