報道発表
ベネズエラ情勢に関する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和5年9月28日
9月27日（現地時間同日）、イタリア共和国の首都ローマにおいて、鈴木哲駐イタリア共和国日本国特命全権大使と、ウテ・クラメルト国際連合世界食糧計画（WFP）副事務局長（Ms. Ute Klamert, Deputy Executive Director, Partnerships and Advocacy Department, the World Food Programme）との間で、ベネズエラ情勢に関するWFPを通じた食糧援助として、供与額3.5億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ベネズエラは、中南米地域において2番目に栄養不足人口の割合が高く、世界第4位の食糧危機に陥る等、人道危機の状態が続いています。国連が発表した人道対応計画（HRP）2023によると、ベネズエラでは、約520万人が人道支援の対象であり、その内約250万人は、食糧支援を含む基礎的な支援が必要とされています。このような状況が、同国から諸外国への国外避難民急増の根本原因の一つとなっており、早急な対応が必要となっています。
- この協力は、ベネズエラ国民、特に、食糧及び栄養上のニーズのある人々に対し、WFPを通じ、食糧（日本産魚缶詰及び米）を供与することにより、同国の食料安全保障の状況が改善するとともに、国外避難民の急増の問題改善にも寄与することが期待されます。
- 我が国は、ベネズエラ情勢を踏まえ、避難民を含むベネズエラ国民への民生支援及び国外避難民の流入の影響を受けている周辺国に対する支援を継続していきます。